超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は２５日、国会内で総会を開き、自民、公明、維新、国民民主による「４党ＬＧＢＴ法」成立後の各省の取り組みを聞き取りました。

　日本共産党の田村智子参院議員は「今回の法案は、議連に大きな禍根を残した」と指摘。なぜ議連の法案と全く違うものが成立したのか、何の説明もなく粛々と政府にヒアリングを行うのはおかしいと述べ、必ず説明の場を持つよう求めました。

　その上で、成立した法を「マイナスにしないことが議連の役割だ」と強調し、当事者の側に立った支援を行うために一致結束しなければならないと訴えました。

　田村氏は、法の成立後に内閣府が出した通知では、法の条文に合わせて「性自認」という言葉が消えていると指摘。「これまで使われてきた、省庁や学校、自治体の文書から『性自認』という言葉をなくすことはないか」とただしました。内閣府の担当者は「これまでの取り組みを変えるものではない」と答えました。

　また田村氏は、学校現場ですでに自主的に取り組まれている性教育を抑えつけることのないよう求めました。

2023年7月26日(水) しんぶん赤旗