同性婚実現を求める「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に―」は２１日、衆院第１議員会館で集会を開きました。同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反として国を訴えている訴訟の原告や弁護団らが、全国５地裁のうち４地裁で「違憲」「違憲状態」の司法判断が出されたことを受け、早期の法制化を求めました。

　同訴訟は、２０１９年以降に各地の同性カップルが、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の各地裁に提訴。８日の福岡地裁の判決で全国５地裁の判決が出そろいました。

　北海道訴訟弁護団の加藤丈晴弁護士が開会あいさつ。５地裁のうち大阪が「合憲」と判断したことにふれ、「大阪も今後『違憲』となる可能性に言及している。国会は今すぐにでも立法すべきだ」と訴えました。

　愛知訴訟弁護団の水谷陽子弁護士が「違憲」判決の意義について報告しました。婚姻制度を利用できない同性カップルの心理的、精神的負担が認められたとして、「今後の立法を巡る議論においても一石を投じるものだ」と述べました。

　「違憲状態」の判断が出された九州訴訟弁護団の森あい弁護士は、「『このままではだめだ』と裁判所が認めたことで、今後の後押しになる判決だ」と成果を強調。各地方自治体でのパートナーシップ条例制定の動きが広まっていることにふれ「どんどん社会は変わっている。遅れているのは国会だけだ」と指摘しました。

　東京都立大学の木村草太教授（憲法学）が、５地裁の判決について分析。いずれもほぼ同じ結論を出しているとし、早期の立法が課題だと話しました。

　原告からは「パートナーと婚姻できる選択肢を与えてほしい」「生まれ育った地方でパートナーと穏やかに生きていきたい」などの声が上がりました。

　集会には与野党の国会議員が参加。日本共産党から田村智子副委員長・参院議員、本村伸子、宮本岳志、宮本徹各衆院議員、山添拓、伊藤岳、吉良よし子、仁比聡平各参院議員があいさつしました。

2023年6月22日(木) しんぶん赤旗