日本共産党の田村智子政策委員長は９日、国会内で記者会見し、同日の衆院内閣委員会で、「ＬＧＢＴ理解増進法案」が、維新・国民両党の意見を取り入れた与党修正案で可決されたことについて、「差別と偏見が助長されかねない」と批判しました。

　田村氏は、「当事者が、与党案と維新・国民案のどこに懸念を持っているか、連日、国会内の各政党をまわり伝えているなか、日に日に当事者と超党派議連が議論を重ねてきたことと違う方向、遠い方向に事態が進んだのは極めて重大だ」と指摘しました。

　田村氏は、法案に「すべての国民が安心して生活することができる」という条文が追加されたことについて、「『女性スペースの安全が脅かされる』という、喧伝（けんでん）された誤った情報にこたえたものとしか言いようがない」と断じ、トランスジェンダーの差別と偏見を助長するものだと主張。また、学校における教育、啓発は「家庭、地域住民、その他の関係者の協力を得る」との条文が盛り込まれたことへは、「ＬＧＢＴＱ（性的少数者）への差別と偏見が今もあり、この問題でいかに啓発するのかが問われ、その先頭に立つことができるのが子どもたちへの教育なのに、それに歯止めをかける」と懸念を示しました。

　田村氏は、「衆院ではまったく不十分な審議で可決されてしまった。参院では、当事者を含め、十分な時間をとった審議を行うべきだ。当事者たちの思いからあまりにもかけ離れた法案なら通すべきではない」と強調しました。

2023年6月10日(土) しんぶん赤旗