日本共産党の田村智子政策委員長は２６日、国会内で記者会見し、「ＬＧＢＴ理解増進法案」をめぐり、同日、日本維新の会と国民民主党が超党派の議員連盟がまとめたものとは別の法案を衆院に共同提出したことについて、「超党派の議員連盟に加わっている会派は超党派の法案を守る側に立つべきではないのか。法案を壊す側に回ることは許されない」と厳しく批判しました。

　田村氏は、ＬＧＢＴ理解増進法案は、超党派の議員連盟が当事者との協議・話し合いを重ねてつくり上げてきたものであり、本来であれば一昨年の国会に提案されるべきものだったと指摘。「これをまず自民党が別法案を提出することで壊し、そこに公明党が乗っかった。今度は維新と国民が壊す側に乗っかって、別の法案を提出するという動きになった」と批判しました。

　田村氏は、自公案、維新・国民案ではいずれも、「性自認」という言葉を使わせないということが一つの焦点になっていると指摘。ＬＧＢＴ法連合会や当事者からは、行政や自治体の場から「性自認」という言葉が消えるのではないかとの不安と懸念が表明されていると強調しました。

　その上で、「なぜ『性自認』という言葉をわざわざ変えるのか」について、その背景には、自民党などを中心とした、「性自認」と自称・詐称をごちゃまぜにした議論があると指摘。「（ＬＧＢＴ理解増進法ができると）公衆浴場の女湯や女性トイレなどに『自称女性』や『詐称女性』が入ってくることを許してしまうことになるというとんでもない議論だ」と批判しました。

　田村氏は「安心と安全はすべての性の人に保障されなければならない」と述べたうえで、「女性の人権・安全を守ることとトランスジェンダーの方の人権・安全を守ることは決して対立しない。そうした方向性を目指すというのが超党派の議員連盟がつくったＬＧＢＴ理解増進法案だ」と重ねて強調しました。

2023年5月27日(土) しんぶん赤旗