日本共産党の田村智子政策委員長は１９日、国会内で記者会見し、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）開会前に開かれた日米首脳会談で、米国の「核の傘」を含む拡大抑止の強化で合意したのは、「（被爆地）広島での開催とあまりに矛盾する。被爆者の苦しみや願いを踏みつける合意だ。いかに核兵器禁止条約の方向にＧ７の国々が加わっていくのかを議論すべきだ」と主張しました。

　田村氏は、バイデン米大統領が原爆碑への献花、平和記念資料館訪問、被爆者との面談を行ったと指摘。「そうであるならば、地球上から一刻も早くすべての核兵器をなくすためにどうするかを、日米首脳会談でもＧ７サミットでも話しあうべきだ」と述べました。

　広島を訪れているカナダ在住被爆者のサーロー節子さんが、核抑止とはいつでも核のボタンを押せるという威嚇だと批判しているとして、「核を含む拡大抑止強化という合意は認めることはできない」と強調しました。

2023年5月20日(土) しんぶん赤旗