日本共産党の田村智子政策委員長は３１日、国会内で記者会見し、同日発表の政府の少子化対策の「たたき台」は「部分的であると指摘せざるを得ない。『異次元』と言うからには、もっと抜本的な少子化対策が求められる」と述べました。

　田村氏は、たたき台に盛り込まれた保育士の配置基準の見直しなどをあげ「これまで長年求められてきた政策がやっと部分的に盛り込まれた」ものの、抜本的な対策にはなっていないと指摘。とくに重すぎる教育費負担全体を引き下げる視点が欠落していると強調しました。

　政府の奨学金の「出世払い」制度などでは、高すぎる学費そのものを下げることにならないと指摘。教育をうけるために多額の借金を担わせる異常な状態の改善が必要だとして、学費の半減や奨学金返済額を減らす政策に踏み込むべきだと主張しました。高等教育に関しては、漸進的無償化を求める国際人権規約を日本も批准しており「無償化に向けたプログラムを示すことが、結婚や子育ての不安をなくすことになる」と述べました。

　たたき台に盛り込まれた学校給食費の無償化に向けた検討や、子どもの医療費助成を実施した自治体に国民健康保険の国庫負担金を減額する措置の廃止については「何十年来、市民のみなさんと運動に取り組んで求めてきた。ここで一気に国の責任で踏み出すべきだ」と主張。憲法２６条が義務教育は無償とするとしていることもあげ「国の責任として無償化に踏み出すよう統一地方選挙も力にさらにがんばっていきたい」と述べました。

2023年4月1日(土) しんぶん赤旗