日本共産党の田村智子政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された被害者への国家賠償を命じた大阪高裁判決（２３日）について「７件目の賠償命令の判決だ。国は憲法違反の人権侵害を認めて上告を断念し、ほかの裁判での争いもやめて、被害者への直接の謝罪、補償に向けて動くべきだ」と表明しました。

　田村氏は、旧優生保護法が障害者への差別・偏見を助長し、同法の下で強制不妊手術等が行われてきたと指摘。「国による戦後最悪の人権侵害だ。国会にも立法責任と、その後、長年そのままにしてきた立法不作為の責任がある」と述べました。

　２０１９年には強制不妊手術を受けた人への一時金の支給に関する法律が施行されたものの、当事者から謝罪と賠償を求める訴訟が起こされた経過に言及。「政府とともに私たち国会議員も重く受け止めて全面解決への努力が求められている」と強調しました。

　田村氏は、昨年２、３月に大阪高裁、東京高裁で国家賠償を命じる判決が出され、同３月には松野博一官房長官が「判決を重く受け止めて支給水準を含めて対応したい」と述べたにもかかわらず、検討が行われないまま裁判闘争が続いていると指摘。日本共産党として１年前から直ちに協議・検討を進めるよう提起してきたことに触れ、「上告を断念し被害者救済、謝罪を決断すべきだ」と重ねて主張しました。

2023年3月25日(土) しんぶん赤旗