日本共産党の田村智子政策委員長は１７日、国会内で記者会見し、元党員の除名処分について問われ、「日本共産党は大軍拡を止めようと多くの方々と連帯し、全党が一丸となっている。そういうときに、さまざまな分断が持ち込まれていることは残念だ」と述べました。

　田村氏は、日本共産党が政権交代を掲げてたたかった２０２１年総選挙で、安倍晋三元首相をはじめ自民党が先頭に立ち、野党共闘攻撃、安保条約の廃棄を掲げる綱領への攻撃が行われたと指摘。総選挙後はさらに攻撃が強まったとし、「総選挙を境に日本共産党に対する意見や質問が変わり、党首の選び方でいろんな言われ方がされるようになった」と語りました。

　田村氏は、日本共産党の指導部の体制は「集団的な英知」によるものと説明。党が掲げた「気候危機を打開する２０３０戦略」とジェンダー平等政策は、いずれも志位和夫委員長の問題提起を受けて、政策検討が行われて生まれたと指摘し、「経験や知見を生かしながら、党が政策的にも多くの方々と連帯する方向に向かう上で、今の指導部の体制がその役割を果たしてきたのではないか」と語りました。

　また、選挙結果は委員長一人の責任にする問題ではないと主張。「どうやったら解決できるのかを全党で話し合ってみんなで議論を尽くし、前進していく。大軍拡反対の運動を全党挙げてやろうとする中で、一連の問題が起きる意味も大きな流れの中でとらえる必要がある」と述べました。

2023年3月18(土) しんぶん赤旗