国民春闘共闘委員会、全労連などは２日、１０％の賃上げで物価高騰から生活を守ることや、最低賃金全国一律制の実現などを求めて、東京・霞が関を中心に中央行動を展開し、宣伝や要請行動などに取り組みました。

　日比谷野外音楽堂での決起集会で小畑雅子全労連議長は「８日の統一回答日に向け、国民春闘は正念場だ。賃上げの世論を広げよう」と訴え。最低賃金の再改定、公務員賃金の臨時勧告を求めると強調しました。平和の問題で「軍拡予算の国会審議では、日本が戦場になる危険があると政府が認識していると明らかになった。軍拡・増税でなく憲法を生かし、社会保障の拡充を求める共同を広げよう」と語りました。

　行動提起で黒澤幸一事務局長は「労使対等な交渉の場で要求を突き付けよう。ストライキを構え、回答を引き出す実践へ踏み出そう」と呼びかけました。

　各労組の代表が決意表明。自治労連の代表は、会計年度任用職員の公募で「総務省の改善通知に基づき、京都府八幡市で６００人の公募をやめさせた」と報告。医労連の代表は「昨年、５０年ぶりのストで経営側を動かし、現場の支持を得た職場が、今年はスト参加者を増やして臨んでいる」と語りました。

　日本共産党の田村智子副委員長、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員、全労協の渡辺洋議長が連帯あいさつ。田村氏は「中小企業の社会保険料の減額や賃上げ助成とセットで、最低賃金１５００円を政治の責任で実現させよう」と語りました。

　集会後、国会請願デモを行いました。

2023年3月3日(金) しんぶん赤旗