日本共産党の田村智子政策委員長は１７日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が掲げる子ども・子育て関連予算倍増をめぐる政府答弁の混乱について「あまりに無責任すぎる。これが予算委員会の答弁かという事態だ」と批判しました。

　子ども関連予算について首相は１５日の衆院予算委員会で「家族関係社会支出は国内総生産（ＧＤＰ）比２％を実現している。それをさらに倍増しようと言っている」と答弁しました。ところが１７日には、松野博一官房長官が「どこをベースにして将来的に倍増していくかは、まだ整理中」などと弁明しています。

　田村氏は「何を答弁したのか分からない事態だ。そもそも（家族関係社会支出が）ＧＤＰ比２％というのが、子ども関連予算の何を指しているのかも分からない」と述べました。

　義務教育の完全無償化や子ども医療費無償化などを政府は実現しようとしないとして、「子ども対策について何をやるのかという策がない。中身を示さず、何かをやっているようなイメージづくりで、答弁が全くもって信ぴょう性を欠く」と指摘しました。

　長距離巡航ミサイル・トマホークの一括購入に関しても、購入数をただした塩川鉄也衆院議員の質問に答弁がなかったと批判。「これが予算委員会の審議なのか。これで大軍拡を通すつもりなのか。このような政府の対応は全く認められない」と強調しました。

　首相答弁がぶれる原因については「岸田首相自身にビジョンがないからではないか」と指摘しました。

2023年2月18日(金) しんぶん赤旗