「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は７日、日本共産党に対し、通常国会開会にあたって１４項目の政策課題の要請書を提出しました。日本共産党からは志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長、井上哲士、吉良よし子両参院議員が応対。志位氏は「要請いただいた１４項目には全面的に賛同します。実現のために一緒にたたかっていきたいと思います」と述べました。

　市民連合の中野晃一氏は、岸田政権が「安全保障３文書」の改定を閣議決定したことについて、「憲法も国会もまるでない国かのように大転換が進められている」と指摘。岸田政権の大軍拡は、やり方もその中身も問題だとして、「こうした流れを止める歴史的な国会にこれからしていかなくてはならない」と強調しました。

　志位氏は、１４項目の政治課題はどれも重要だと強調した上で、今国会の焦点について、「『専守防衛』をかなぐり捨てる敵基地攻撃と大軍拡―これを許していいかというのが最大の課題です」と指摘。「安保３文書」では、安保法制を実践的に推進するものとして敵基地攻撃能力の保有と大軍拡が位置付けられていると告発し、「日本の在り方を実質的に変えてしまうものです。安保法制の時のたたかいを倍するようなたたかいをつくりだしていきたい」と語りました。

　野党共闘については、「『岸田政権の大軍拡を許さない』の一点で協力し、市民と野党の共闘の再構築・再活性化をたたかいの中でつくっていきたい」と述べました。

　市民連合事務局の福山真劫氏、総がかり行動実行委員会の高田健、小田川義和両氏、許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江氏、「市民と野党をつなぐ会＠東京」の鈴木国夫、山下千尋両氏も参加しました。

2023年2月8日(水) しんぶん赤旗