日本共産党全国学童保育後援会は８日、全国をオンラインで結び、つどいを開催し、統一地方選挙で党を大きくしようと決意を固めあいました。

　田村智子副委員長・参院議員があいさつし、「岸田政権が推し進める大軍拡・大増税路線は、子育て支援施策の倍増とは絶対に両立しません。戦後の日本のあり方を変える、こんなことは許されないという思いを一人一人が語り広げることが、世論をつくる力になる」と訴え、大きな党と後援会活動をつくることを呼びかけました。

　永田まさ子東京都東久留米市議、亀井あつし大阪府門真市議、井坂しんや神奈川県議が、民間委託を進め職員体制の基準緩和を進める市に対し議員団が粘り強く論戦で奮闘している様子や、市民の運動と結びついた議会論戦で給食費の無償化を前進させている成果などを報告し、党の議席が果たしている役割を学び合いました。

　参加者らは「１０月と１１月に２回つどいを行い、初めて参加する若い指導員たちもいて指導員の仕事と政治が結びつく場となり、保護者と指導員が気軽に話せる場としてとてもよかった」（大阪）、「共産党の議員たちの奮闘で、市や県の学童保育の環境も大きく前進してきた。若い世代にその事実を知らせ、共産党の議席の値打ちをもっと語り広げていきたい」（山形）など、統一地方選に向けて学童保育でつながる指導員や父母たちに党の実績や政策を伝え、党の議席を大きくしようと決意を固め合いました。

2023年1月11日(水) しんぶん赤旗