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政府は２７日までに、公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体が、４月１日現在で２８の府県を含む１２７７自治体あったことを、日本共産党の田村智子参院議員が提出した質問主意書等への答弁で明らかにしました。
国土交通省は、２０１８年、２０年に２度の通知等で、公営住宅の事業主体（自治体）は、保証人の確保を公営住宅への入居時に前提とすべきでないとの立場を自治体に示してきました。
ところが、総務省中部管区行政局が１０月に公表した、愛知、岐阜、三重、静岡の９９自治体を対象とした調査では、公営住宅の保証人規定がないのはわずか１４自治体と２割以下でした。同調査は、保証人確保が困難なため入居辞退や申し込み断念に至った例をあげて、保証人がなくても家賃収納率は下がらないとして、国交省に改善を求めています。
政府は田村氏への答弁書で、保証人規定の削除で公営住宅入居希望者が、保証人確保が困難なため入居を辞退する事態が生じなくなると述べています。
公営住宅は、生存権に基づく住宅確保の基盤をなす制度です。身寄りのない高齢者も安心して住み続けられる住宅政策が必要です。
公営住宅の入居に際し保証人確保が困難な人の入居確保に関する質問主意書
2022年12月27日(水) しんぶん赤旗