日本共産党国会議員団は７日、財務省が来年度予算編成で公立小学校１年生の学級編成を「４０人学級」に戻すよう求めていることに関して、「後退は許されない。少人数学級を推進すべきだ」と文部科学省と財務省に申し入れました。畑野君枝、大平喜信の両衆院議員と田村智子参院議員が行いました。

　「３５人学級」は、２０１１年から小学校１年生で実施。２年生が予算措置で行われています。

　申し入れでは、２０１１年改正の義務標準法で、小１が４０人から３５人に引き下げられ、小２以上も順次改定することが国会において全会一致で決議されてきたとして、４０人学級への逆戻りは容認できないと批判。少人数学級を推進するために必要な教員を確保すること、小２以上の学級編成を順次改定し、教職員定数を計画的に改善することを求めています。

　文科省で畑野氏は「４０人学級なんて世界の恥だ」という元校長の声を紹介し、法改正に向けて共同して取り組むよう要請。大平氏は、教育現場から「多忙化を何とかしてほしい」という要望が上がっていることに触れ、「教職員数を減らす提案など言語道断だ」と指摘しました。

　小松親次郎・初等中等教育局長は、少人数学級の実施で効果があったことを紹介し、「学級編成を増やすことは、到底受け入れられません。後退することがないよう、お力添えいただきたい」と述べました。