「生きさせろ！　コロナからもうすぐ３年　出口の見えない困窮者支援　貧困問題の抜本的解決を求める」と題した集会が２０日、衆院第１議員会館で開かれました。「政治の責任で貧困と格差拡大の解決を」と訴えました。

　主催は「反貧困ネットワーク」「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る何でも電話相談会」です。

　反貧困ネットワークの宇都宮健児理事長は、困窮者支援の相談者の６割が２０～３０代であり、精神疾患を持つ人が７割を超えていると話しました。非正規労働者、シングルマザー、若者、在留資格を持たない外国人など社会的な弱者が大きなダメージを受け、ますます追い詰められていると発言。「貧困と格差は拡大している。今こそ公助の出番だが支援の現場に公助は見当たらない」と話しました。

　同ネットの瀬戸大作事務局長が支援現場から報告。コロナ対策として一時的に出された支援策が期限を迎えていると発言。生活保護の捕捉率は１割に満たず、生活困窮者自立支援制度を利用したことがない人も圧倒的多数で、救済されるべき人たちが置き去りにされているとして「政治の責任で救済政策の実現を」とのべました。

　集会には日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の国会議員も出席。日本共産党からは田村智子参院議員・政策委員長が出席し、あいさつしました。

　集会後、国と交渉し、生活保護制度の改善、住居支援策の拡充などを求めました。

2022年10月21日(金) しんぶん赤旗