日本共産党の田村智子政策委員長は１４日、国会内で記者会見し、７月の参院選の「１票の格差」が「違憲状態」だったとする同日の大阪高裁の判決について「大変重い判決だ。比例代表を中心とした制度への抜本的な改正に向け早急に議論を進めるべきだ」と主張しました。

　田村氏は、２００９年に最高裁が参院選の選挙制度の仕組み自体の見直しを提起していたことを受けて参院では議長と各会派代表者による協議が行われたことに言及。当時の西岡武夫議長が総定数を削減せずに比例代表を中心とした制度を提案し、各会派もこれをたたき台に議論したと指摘しました。ところが、自民党が各党協議の議論を踏まえずに〝党利党略〟の改定を繰り返し、合区や特定枠を設け、自らつくった合区を改憲の理由にまでしてきたと批判しました。

　田村氏は「自民党が〝党利党略〟で押し通してきた選挙制度によって行われた参院選が、やはり違憲状態だったという判決になった」と指摘。「０９年の最高裁判決を受けての協議に立ち戻り、比例代表を中心とした制度へと変えていく議論を早急に進めるべきだ」と述べました。

2022年10月15日(土) しんぶん赤旗