日本共産党の田村智子政策委員長・参院議員は８日、新潟県長岡市で遠藤れい子県議とともに同市の長岡赤十字病院の小泉隆事務部長と懇談し、約３年続く新型コロナ感染拡大に対応する医療機関の窮状を聞きました。

　同病院は遠藤氏が看護師、助産師として働き、看護部長や副院長を歴任した職場です。遠藤氏から「エネルギー価格の問題などで、病院経営も大変では」と問われた小泉氏は、水光熱費の問題とともに新型コロナ対応について、空床補てんや診療報酬の見直しにより、「やればやるほど損をする状況に戻りました」と、収入で打撃を受けている現状を語りました。

　長岡赤十字病院はコロナ感染拡大以前から１０の感染病床を配置した病棟があり、小泉氏は「コロナの長期化で、感染病床に人員を割くため他病棟の病床を削減した」といいます。救急の受け入れも難しい状況に追い込まれ、ＰＣＲなどの検査に対する診療報酬が引き下げられた問題も伴い、大幅な収入減になっているにもかかわらず、対応した支援がないと指摘。水道光熱費もエネルギー価格高騰で１・５倍に上昇したと述べ、新型コロナ対応に伴う支援の拡充とともに、中越医療圏で唯一救命救急センター、高度型のがん拠点病院などの役割を担う点からも、公的病院にも公立病院並みの補助を要望しました。

　田村氏は「コロナ以前から感染病床を確保し、あらかじめの体制を取る病院をきちんと評価できるようにやっていきたい。水道光熱費の負担の大きさも、ぜひ国政の大きな課題としたい」と話しました。

　遠藤氏は、県からも公立病院並みの補助金が公的病院にも出せるよう力を尽くすと約束しました。

2022年10月14日(金) しんぶん赤旗