日本共産党東京都委員会ジェンダー平等委員会は４日、田村智子党副委員長・参院議員を講師に招き、学習会「『ジェンダーバックラッシュ』と日本共産党」を開きました。学習会は公開連続セミナーの１回目。

　田村氏は「ジェンダーバックラッシュ」（ジェンダー平等の流れに抵抗する圧力）について、１９９０年ごろから日本軍「慰安婦」などの戦争責任追及や学校での性教育、性的少数者の差別解消などに対し、自民党・右派勢力が攻撃・妨害を加え、共産党が論戦や運動でこれと厳しく対決してきたと紹介。「全国の不屈のたたかいと自己改革の歩みが、２０２０年党綱領改定でのジェンダー平等明記につながっている」と強調しました。

　１９７５年の「国連女性の１０年」以降、国際社会が女性の権利を発展的にとらえ、９５年第４回世界女性会議の「北京宣言」にジェンダー（社会的・文化的性差）、「性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス＝リプロ）」が盛り込まれたこと、日本でも９９年以降に策定が始まる自治体の男女共同参画推進条例に、こうした発展を盛り込む動きが生まれ、条例制定をめぐり「バックラッシュ」が始まったことを紹介しました。

　田村氏は山口県宇部市、宮崎県都城市の条例、東京での性教育をめぐる「バックラッシュ」と党議員の論戦などを紹介し、「これらの攻撃は、明治憲法に根差す家父長制を賛美する立場から、ジェンダーという考え方を取り入れさせない、中絶の権利などリプロを認めさせないというもの。自民党・右派勢力が国会・地方議会で、あり得ない極端な事例をかざし攻撃を行った」と批判。「世界日報」の報道で「点」の攻撃を「面」にする役割を果たしたのが統一協会だと考察しました。

　田村氏は「これらのバックラッシュは、社会の大きな動きへの悪あがき。改定綱領は、こうした攻撃を打ち破り、ジェンダー平等の連帯を進める力を持つ。一気に前に進めたい」と表明しました。

　学習会の動画は共産党都委員会ＹｏｕＴｕｂｅサイトで見ることができます。

2022年10月6日(木) しんぶん赤旗