日本民主青年同盟沖縄県委員会は２２日、日本共産党の田村智子参院議員を迎えた、沖縄を語る青年オンライントークを行いました。

　民青沖縄県委員長の野垣麦さんが、沖縄の若者を取り巻く貧困などの現状について、３００人からの聞き取り調査の結果を報告しました。野垣さんは「複数の労働者から、正規でも残業をしないと生活できないという声があった。沖縄の最低賃金が低すぎることが要因。月１６０時間働くと、東京と沖縄で３・５万円の差が出る」と指摘。「青年はぜいたくをしたいわけでなく、普通に働いたり、勉学に打ち込んだりしたいだけ。普通に暮らしたいというのが願いだ」と強調しました。

　報告を聞いた田村氏は「３００人の声は、すぐに政治に結び付けないといけない。日本のような小さな国で、県ごとに最低賃金が異なるのは異常。全国一律の最低賃金を、中小企業との支援策とのセットで実現することがいよいよ必要だと実感した」と述べました。

　参加者とのクロストークで、新型コロナの後遺症に苦しむという学生は「後遺症の医療費が自己負担で苦しい。後遺症に悩んでいる人の支援策をどう考えているか聞きたい」と質問。田村氏は「これまでも、難病などの治療で、調査・研究の名目で、医療費負担をなくしたことがある。同様の形で支援できないか、検討を進めたい」と述べました。