田村政策委員長、政府対応を批判

　日本共産党の田村智子政策委員長は２２日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染急拡大が進むもとで、岸田文雄首相あてに党国会議員団の「新型コロナ感染症『第７波』から、国民のいのちを守るための緊急要請」を提出したと発表しました。

首相宛て提出

　緊急要請は、オミクロン株ＢＡ．５系統等の変異株への置き換わりの影響もあり、経験のない感染急拡大となっていると指摘。発熱外来はパンク状態になり、医療や保健所が崩壊しかねない事態だとして、いのちを守る対策が急務だと強調しました。

　その上で、(1)発熱外来の体制、高齢者施設等での頻回検査、無料ＰＣＲ検査の抜本強化(2)医療全体の体制強化、臨時的医療施設・療養施設が機能する対策(3)保健所の抜本的な機能強化支援(4)必要とする人への円滑なワクチン接種の促進(5)空港検疫の抜本強化(6)なりゆきまかせの対応を改め、ＢＡ．５系統への対策の明確化―の六つの柱で対策を求めています。

　田村氏は会見で、「この間の政府の対応について、反省を求めることが必要だ」と強調。季節性インフルエンザと危険性が変わらないとの議論があるものの、高齢者の重症化率、致死率はインフルエンザよりかなり高いと専門家からも指摘され、変異株への警戒も必要だとして「根拠のない過小評価にはくみするべきではない」と語りました。

　また、政府が６月から入国制限を緩和し、入国時の検査も１日１万件から１日数百件に減少させ、水際対策を「ないに等しい」状態にしたと指摘。一方、第７波に備えるべきときに医療・検査・保健所体制の抜本強化を行うどころか、新型コロナ対応の診療報酬さえ減額させたと批判。死者数も緊急搬送困難事例も過去最悪となった第６波の対応への真摯（しんし）な反省に立ち、医療・検査・保健所体制の強化に取り組むべきだとして「第７波で、いのちを守る危機感を持って対策を行うべきだ」と述べました。

2022年7月23日(土) しんぶん赤旗