性暴力の被害者を支援するワンストップ支援センター（各都道府県が設置）の相談員の賃金について、日本共産党の田村智子参院議員（比例代表候補）の国会質問をきっかけに、国の交付金の積算基準が、３年間で約１・４倍になっていることがわかりました。

交付金増額求め
　相談員の人件費について、国の交付金の積算基準を「２人体制、平日８時間、１時間当たり１０００円」としていることが明らかになったのは、２０１９年３月１２日の参院内閣委員会での質問です。田村氏は、支援センターを２４時間３６５日開設している東京都では、最低賃金が９８５円（当時）であり、深夜なら割り増しで１２３０円を超えるため、「時給１０００円だったら違法になる」と迫り、国の交付金の増額を求めました。

　当時、政府は、積算基準を時給１０００円とする一方で、運営費の規定(国と自治体が２分の１ずつ負担）を超える負担を自治体に強いていました。本紙は情報公開請求による資料で、国の予算削減と自治体の超過負担を明らかにしてきました。

　今回、２１年度の都道府県の運営費などについて情報公開請求をしたところ、２分の１以上の負担をしている自治体が初めてゼロとなっていることがわかりました。交付決定額（運営費と医療費の合計）は、１９年度の２億３９７万円から２１年度は３億７６９８万円に増えています。

人員の増も必要
　国の交付金の増額は、人件費の積算基準の引き上げと一体です。
　内閣府男女共同参画局は本紙の取材に対し、２０１９年度の「２人体制、平日８時間、時給１０００円」に代わる積算基準として、２０年度と２１年度は「２人体制、平日８時間、日給１万３００円」と回答。時給換算では１２８８円になるとしました。

　今年度の予算では、相談員の処遇改善として７・８％の賃上げを示しています。男女共同参画局は「日給は１万１１０３円。時給換算では１３８８円」になるとしています。

　田村氏は、先の質問で、電話相談を受ける常時２人に加え、緊急時の駆け付け、付き添いなどに対応する人員も必要と強調。相談員・支援員２人で２４時間対応する前提で積算されているのは不十分と指摘し、積算基準の見直しを求めました。

　日本共産党は、参議院選挙政策で、「性暴力被害ワンストップ支援センター予算を抜本的に増額し、根拠法を制定します」と訴えています。

2022年6月27日(月) しんぶん赤旗