「コロナ災害を乗り越える・いのちとくらしを守る何でも電話相談会」に２年間取りんできた実行委員会は１４日、「１万件超の相談をふまえた私たちの政策提言」と題した緊急報告集会を開きました。共産、立民、れいわの各党議員が参加しました。

　猪股正弁護士は、２０２０年４月から２カ月に１度計１４回で１万３０００人から相談があったと報告。「無職・失業者は当初２５％から漸増し、今年４月に５５％で初の過半数。無年金・低年金者や長期失業者に物価高騰が追い打ちをかけ、来年１月から特例貸付の返済が始まる」と述べ、対策を訴えました。

　小久保哲郎弁護士は平時から労働・社会保障政策として、雇用保険の求職者給付の促進▽休業手当引き上げ▽個人事業主の所得補償▽最低保障年金制度▽生活保護制度の促進▽子ども関連給付の拡充などを提言しました。

　立教大の後藤広史教授は、相談分析をもとに、給付型支援や成人の子がいる世帯への支援、生活保護忌避の払しょくが求められると指摘。全労連の仲野智常任幹事は、個人事業主やシフト制労働者にコロナ特例として設けられた休業補償の拡充・制度化を求めました。

　日本共産党の田村智子参院議員は「提言をもとに具体的に政府に求めていきたい。自己責任を押しつける政治を変えていきたい」と述べました。

2022年6月15日(水) しんぶん赤旗