日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は２７日、衆院第２議員会館で、国の非常勤職員の雇用の安定と処遇改善を政府と国会に求める国会アクションを行いました。

　国公労連によると、常勤と同じように働く非常勤職員は現在約８万６０００人。しかし、労働法が適用されず、雇用更新時に強制される公募による雇い止めなど雇用不安を招いています。

　内閣人事局との交渉では、国の非常勤職員に民間労働者と同様の無期雇用への転換ルールをつくるよう求める岸田文雄首相らあてのオンライン署名２４７９人分を提出。雇用の安定、均等・均衡待遇などを図る法整備、恒常的・専門的・継続的業務に従事する非常勤職員の常勤化を要求し、当事者が職場の実態を訴えました。

　国公一般の千保法之さんは、各省庁によって非正規公務員の雇用継続や公募の運用にばらつきがあると指摘し「私は４年目だが、５年経過したら公募に応じたくてもできない。改善と同時に、５年雇い止めを撤回し、無期雇用にしてほしい」と訴えました。

　十数年働いている全労働の組合員は「３年ごとに公募に応じなければいけない不安がある。公募を撤廃してほしい」と求めました。

　参加者はその後、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員と懇談。非常勤職員制度の抜本改善に向けて力を尽くしてほしいと訴えると田村氏は「今の制度はおかしい。改善に向けて力を尽くしたい」と応えました。

2022年5月28日(土) しんぶん赤旗