全国商工団体連合会（全商連）は２２日、第５５回定期総会を東京都内で開き、暮らしと営業の危機打開、改憲阻止、創立７０年の民主商工会（民商）・全商連の継承・発展を目指す方針を決めました。

　ウェブを併用し役員・代議員、評議員６５０人が出席。太田義郎会長があいさつし、自民・公明・維新などが国内総生産（ＧＤＰ）比２％の軍事費、戦争する国に突き進もうとしているが、多くの国民は消費税減税を望んでいると強調。「一人ひとりの業者が知恵を出し合い、団結して、地域に根を張った強く大きい民商・全商連をつくろう」と呼びかけました。

　岡崎民人事務局長は常任理事会報告で、コロナ危機、原油・資材の高騰に対し民商・全商連が相談活動を広げ、持続化・家賃支援給付金の獲得、事業復活支援金の申請期限延長など実現したと強調。消費税減税、インボイス（適格請求書）制度実施中止、改憲阻止の世論と運動を巻き起こし「参院選で悪政に審判を下し要求を実現するために決起しよう」と訴えました。

　討論で「記帳会などを力に沖縄民商は３月末で過去最高現勢。参院選と知事選の勝利で基地のない平和な沖縄への前進に貢献したい」（沖縄）など各地から発言がありました。

　来賓あいさつで日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は、人を大切にし、地域を元気にしている民商の役割に触れ「参院選で改憲勢力３分の２を許さず、『やさしく強い経済』へともに頑張ろう」と訴え。全労連の小畑雅子議長は「消費税減税・インボイス中止へ手をつなぎ運動を」と述べました。

2022年5月23日(月) しんぶん赤旗