日本共産党国会議員団のSDGsプロジェクトチーム(責任者・田村智子副委員長)は19日、SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン)と懇談しました。
同ネットワークからは三輪敦子共同代表理事と、大西連(自立生活サポート・もやい理事長)、草野洋美(ジョイセフ・アドボカシー・オフィサー)、池上甲一(家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン常任理事)の各氏らが現状と課題を説明。党からは、笠井亮衆院議員(チーム副責任者)、大門実紀史参院議員(同事務局長)が同席しました。
SDGsとは、国連サミット(2015年)が採択した貧困解消やジェンダー平等など17目標の実現を目指す「持続可能な開発目標」の英語の略称です。
三輪氏は「政府によるSDGsの進捗(しんちょく)の評価は不十分な点が多い。基礎となるデータや達成する目標が不明確だ。市民社会の側から、実現までの〝距離〟を明らかにするよう努めているが、政府による対策の実施にどうつなげるかが課題だ」などと指摘しました。
田村氏は「国会でもSDGsの前進につながるよう各分野で取り組んできた。日本共産党は綱領で市民社会が政治に大きな役割を果たしていると明記している。SDGsの達成のためにも『やさしく強い経済』への改革が必要だ」と訴えました。
2022年5月21日(土) しんぶん赤旗
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