2017年2月1日(火) しんぶん赤旗

法令違反のヤマトＨＤ社長　働き方懇談会に参加

 

　日本共産党の田村智子副委員長は３１日の参院予算委員会で、「不払い残業」への厳しい対処が求められるとして、ヤマト運輸の支店（神奈川県）が不払い残業の是正勧告（２０１６年８月）を受けた問題をとりあげました。

　同社の支店では、時間外割増賃金未払いの是正勧告や、過労死、過労自殺の認定など、法令違反が相次いできたと指摘し、「特段の厳しい措置が必要だ」、「事業所のもぐらたたきではなく、本社に厳しい措置を」と求めました。

　安倍晋三首相は「本社にしっかり入って、働かせ方を徹底的に調査していかなければならない」と答弁しました。

　田村氏は、法令違反を繰り返してきたヤマトホールディングスの社長が、塩崎厚労相による指名で厚労省の懇談会「働き方の未来２０３５」のメンバーに入っていると指摘。塩崎氏は「法令違反しているかは別問題」、「経営の立場の方としてご意見を聞く一人」と正当化しました。安倍首相は「働き方にかかわることであれば考慮していく必要がある」と述べざるを得ませんでした。

　田村氏は「『働き方改革』の“底”が見えた」、「企業犯罪を犯すような（企業の）トップの意見をありがたがって聞くような『働き方改革』ではだめだ」と批判しました。

 

 

【2017年1月31日 予算委員会　議事録】

○田村智子君　やっぱり企業の違法行為、これを許さないという、そういう行政の立場がとても求められていると思います。その点では、不払残業、この企業犯罪というのが後を絶たない。

　今日、この場ではヤマト運輸の例を出したいと思います。

　神奈川県内のヤマト運輸の支店に対して、昨年八月、不払残業に対する是正勧告が行われたというふうに報道をされました。これは、申告した男性は月百時間を超える残業もしていたと。二年分の不払残業として、タイムカードから集計すると百九十万円の残業代があるんだって言って、この男性は申告をしているということなんですね。

　このヤマトの事例で私がちょっと深刻だと思うのは、言わば違法なサービス残業、不払残業をシステム化していたということです。宅配業務というのはコンピューターで管理されていて、ポータブルＰＯＳと呼ばれる端末機械で配達伝票のバーコードをピッと読み取るわけですね。これで配達状況を記録する。各ドライバー、みんなこのポータブルＰＯＳを持っているわけです。

　ヤマトは、このポータブルＰＯＳの電源を入れた時間が始業時間、電源を切った時間が終業時間。こうなりますと、ドライバーはまず事業所へ行って打合せとか朝礼やる、これは労働時間に含まれなくなります。事業所に帰って配達が終わってからの伝票整理をやる、これも労働時間に含まれなくなってしまいます。

　これ、ドライバーは全国に約五万人です。本社を含む全国的な調査、指導監督必要だと思いますが、いかがですか。

 

○国務大臣（塩崎恭久君）　一般論で言えば、今御指摘のように、きちっとした実労働時間をきちっと管理するということを私どもはしっかりやっていかなきゃいけないので、それを潜脱するようなことがあるかどうかということは当然見ていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。

　ただ、今のヤマト運輸の問題は個別の問題でございますので、これはお答えを差し控えたいというふうに思うところでございます。

 

○田村智子君　ヤマトのこの問題は、既に二〇〇七年に大阪南労基署で指導されている。二〇〇八年にも松阪労基署で是正勧告。二〇〇九年には徳島労基署、大津労基署、時間外割増し賃金の未払、これで是正勧告。こういう未払だけじゃないんですね。二〇一一年、千葉県船橋市で過労死認定、二〇一四年、仙台市でも過労自殺を認定。

　総理に一般論としてお聞きします。こういうふうに違法行為を延々と繰り返すような企業に対しては特段の厳しい対処が必要だと思いますが、いかがですか。

 

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　賃金不払での残業といった法令に違反することは決して許してはならないと考えています。企業全体で同様の労働基準法違反が認められる場合は、労働局や労働基準監督署が本社に立入調査を実施をして監督指導を行い、全社的な改善を図らせています。また、悪質な企業に対しては、捜査の上、書類送検を行うなど厳しく対応していく考えでございます。

 

○田村智子君　厳しい対処が必要だと。これは事業所のモグラたたきじゃ駄目なんですね。やっぱり本社に対する厳しい対処というのが必要だというふうに思いますが、いかがですか。

 

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、これは本社に対して立入調査を行うわけでございまして、事業所、事業所ではなくて本社にしっかりと入って、これはもう言わばその会社全体がそういう働かせ方をしているのかどうかということについても徹底的に調査をしなければならないと、このように考えております。

 

○田村智子君　この点で疑念が湧いていることがあるのでお聞きしたいんですけど、昨年、働き方の未来二〇三五という懇談会が厚生労働省の下で十二回にわたって開催をされています。このメンバーの一人、山内雅喜さんという方はどういう方ですか。

 

○国務大臣（塩崎恭久君）　山内さんはヤマトホールディングス株式会社の代表取締役社長でございます。

 

○田村智子君　ヤマト運輸を始めとするヤマトグループ企業の役員を歴任してきた人物です。今言ったこれだけ違法行為を繰り返してきた企業のトップが、何で働き方改革を考えるこの懇談会のメンバーなんですか。

 

○国務大臣（塩崎恭久君）　この働き方の未来二〇三五の懇談会は、言ってみれば二十年先のことでありますから、二十年先でもまだ現役でありそうな方々、つまり若い方々に主に集まっていただいて議論をしていただき、また、顧問でアドバイザーとして連合の会長や経団連の会長などにもお入りをいただいているわけで、労政審の会長の樋口先生もおられ、また村木前厚労事務次官もおられるということでありまして、そういう中で様々な方々、いわゆる労政審の常連メンバーではない方々に様々議論をしていただく中にこの方もお入りをいただいたということでございます。（発言する者あり）

 

○委員長（山本一太君）　速記を止めてください。

　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。

 

○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、なぜ入れたかということでございますが、それは経営者の一人としてお入りをいただいたということでございます。

 

○田村智子君　法令違反を繰り返していた企業のトップが、大臣が指名して懇談会のメンバーになっているんですよ。おかしいと思いませんか。

 

○国務大臣（塩崎恭久君）　法令違反に着目して選んだわけでは決してないわけであって、そもそも法令違反をしているかどうかということはまた別問題でございまして、確認をされていないわけでありまして、これは、例えば、高付加価値サービスを支える働き方などに関しての知見をプレゼンしていただいたり、様々な角度から、経営の立場の方として御意見を聞く一人としてお入りをいただいているわけでございまして、広範な方々にお入りをいただいているこの懇談会でありますので、中では数少ない経営者の一人でございます。

 

○田村智子君　総理、どう思われますか。

 

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々なこうした懇談会をつくる中において、その時点において、言わばどういうことが、言わばこの懇談会の中において御議論をいただこうかというテーマ、様々あるんだろうと思うわけでございますが、ただ、今御指摘をいただいた法令違反があるんではないかということについては、あるということについては、そうしたことも、これは我々も今後こうした懇談会をつくっていく上においては、特に働き方に関わることであれば、これは考慮していく必要があるんだろうと、このように考えております。

 

○田村智子君　これ、この懇談会の報告書を見ても、とんでもないんですよ。もう個人が時間も場所も選ばない働き方が当たり前だとか、副業、兼業も当たり前だとか、一つの会社に縛られない、働く人の個人の交渉力も強まる、だから、労働者保護という法律は時代遅れになるから今から改革を進めましょうと、まさに労働法制なんか関係ないって議論をやっているわけですよ。もうここに私は働き方改革の底が見えたなというふうに思いますが、いかがですか。

 

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、これから二十年先を展望して、いろいろな技術革新などがどういうふうに働き方に影響を与えていくのかということを議論をしていただいているわけでありますので、今御指摘のようなことを、批判をされる田村先生のような方もおられれば、これはすばらしいという方もたくさんおられて、今まさにこれが問題提起として、これは別に決定機関でも何でもありませんから……（発言する者あり）いいですか、決定機関ではないわけでありますので、様々な御意見を若手の方々を中心に御議論をいただくということでございまして、そういうことで幅広い方々にお集まりをいただき、そしてまた、さっき申し上げたように、連合や、あるいは労政審の会長、そしてまた経団連の会長にもアドバイスをいただきながら御意見もいただきながら、最終的にも取りまとめをしているということでございますので、御理解を賜れればと思います。

 

○田村智子君　犯罪起こすような企業の、企業犯罪を犯すようなそのトップの御意見を有り難がって聞くような、こんな働き方改革じゃ駄目ですよ。

 

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2017年3月19日(日) しんぶん赤旗

ヤマト運輸　違法残業システム廃止 田村智子議員の追及実る

　

　宅配最大手のヤマト運輸（本社・東京都中央区）が、宅配トラック運転者の労働時間を短く記録してサービス残業をつくりだす違法システムを廃止することが、１８日までに分かりました。

　ヤマトでは、出退勤を記録するタイムカードがあるにもかかわらず、トラック運転者に所持させた集配業務端末「ポータブルポス」の起動時間だけを労働時間とカウントし、配達準備や伝票整理などが賃金未払いになっていました。

　ヤマト本社は問い合わせに対し、「タイムカードへの一本化によって、適正な時間管理を実施していきたい」と答えました。

　昨年８月、神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）に相談した運転者２人が労働基準監督署に申告して、サービス残業の是正勧告が出されました。

　日本共産党の田村智子参院議員は１月３１日の予算委員会で「違法なサービス残業をシステム化していた。全国的な調査、指導監督が必要だ」と追及しました。安倍首相は、「企業全体で労働基準法違反が認められる場合は、本社に立ち入り調査を実施して全社的な改善を図らせる」と答弁していました。

 

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2017年3月27日(月) しんぶん赤旗

ヤマトに巨額残業代不払い 本社立ち入り調査を

 

　日本共産党の田村智子議員は２２日の参院内閣委員会で、ヤマト運輸で発覚した巨額の残業代不払いについて、本社に立ち入り調査するなど、労働基準監督署や労働局が違法状態解消に取り組むよう求めました。

　田村氏は、予算委員会で安倍晋三首相が、企業全体で労働基準法違反が認められる場合は、本社に対して徹底的に調査しなければならないと答弁したことを指摘。ヤマト運輸は全社的に不払い残業について自主調査しているが、本社に立ち入り調査したのかとただしました。

　厚生労働省の土屋喜久審議官は一般論として「労働基準法違反が企業全体で生じていると考えられる場合には本社に立ち入るなど全社的な是正をする」と答えました。

　田村氏は、ヤマト運輸から「不払い残業があるなら裏付け資料を示せ」と迫られ、「タイムカードを押した後に残業することもあり証明しようがない。会社は残業代を払う気がないのではないか」「未払い残業代はゼロという書類を提出せざるを得なかった」などの声が労働者から出ていることを紹介。犯罪である“未払い残業”の精算を値切るとすれば二重に悪質だと指摘し、首相の約束通り本社に立ち入り調査するよう求めました。