日本民主青年同盟（民青）は２８日、衆院第１議員会館で日本共産党の田村智子政策委員長・参院議員と懇談しました。いま民青が若者の暮らしや政治について感じていることをつかもうと全国で取り組んでいる「青年の生の声」運動に寄せられた実態を手渡し、「青年の声を受け止めて、参院選へ向けた政策などに反映してほしい」と要望しました。

　民青からは、西川龍平委員長をはじめ中央役員６氏が参加。中山歩美副委員長が、これまで中央に寄せられた１６６人分の「青年の生の声」から見えてきた特徴を報告しました。

　中山氏は、「正規雇用でも貯金ができない」「一人暮らしを諦めた」など、青年のなかで低賃金が広がり、希望が持てなくなっていると指摘。一方で、多くの青年が格差と貧困は「解決すべき課題だ」と考えており、「自己責任論がふりまかれていたここ数十年にはなかった変化が起きていると感じています」と話しました。

　その上で、気候危機やジェンダー平等、社会保障など多彩な関心や不安がある一方で、社会を変えられる展望が見えず、政治が青年のために行われていないと感じていることも分かってきたと述べ、「こう感じている青年たちに、社会は変えられるとどう働きかけられるか、一緒に探求していきたい」と語りました。

　田村氏は、「青年の生の声」を受け止めながら、「最低賃金の全国一律１５００円への引き上げを含め、青年の賃上げと日本経済の成長につながる共産党の政策を、青年に届く言葉で訴えていきたい」と表明しました。

2022年4月29日(金) しんぶん赤旗