岸田自公政権が今年１０月から強行しようとしている７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化中止を求める請願署名の提出集会が２１日、参院議員会館前で行われました。７万１４０６人分の署名を提出。累計で６４万３０３９人分になりました。

　主催は、中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、医療団体連絡会議、日本高齢期運動連絡会。

　開会あいさつした中央社保協の住江憲勇代表委員（全国保険医団体連合会会長）は、高齢者は所得が低く、病気も多く抱えており、医療費負担率は現役世代の２倍以上だと指摘。岸田自公政権や補完勢力がさらなる社会保障の切り捨てを狙っていると述べ、「国民全体の問題だ。子や孫たちの生活を守るためにも奮闘しよう」と呼びかけました。

　全日本年金者組合東京都本部の小澤満吉委員長は「安倍・菅政権で年金は７・６％削減され、この４月からさらに削減だ。怒りを込め、運動を広げて必ず止めよう」と訴え。

　全日本民医連の久保田直生常駐理事は「〝お金がない〟と医療を受けられない実態が広がっている。医療から遠ざける野蛮な制度を必ず中止させよう」と語りました。

　日本共産党の田村智子副委員長、宮本徹衆院議員や立憲民主党の議員があいさつ。田村氏は「国民を追い詰めるやり方を許さないという大きな一致点で、みなさんと頑張りぬく」と表明。宮本氏は「この物価高騰のもとでの負担増は許されない。何としても止めよう」と述べました。

2022年4月22日(金) しんぶん赤旗