日本共産党の田村智子政策委員長はインターネット版「毎日新聞」１５日付の「政治プレミア」に登場し、ロシアのウクライナ侵略は「国連憲章、国際人道法、核の脅しという三重の違反」と強く批判し、日本のウクライナへの支援と政府のロシア追従外交の問題点について語りました。

　田村氏は、ロシアのウクライナ侵略は、武力の行使を禁止した「国連憲章に対する明白な違反だ」と強調。「子どもが避難した学校も劇場も、病院も攻撃された。これが戦争の本当の姿だ」と告発し、ジュネーブ条約などに反する「戦争犯罪として徹底的に裁かなければならない」と語りました。

　田村氏は、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことにふれ、核があれば核の使用が止められるという「核抑止」の「破綻ははっきりした」と指摘。核を廃絶する「核兵器禁止条約の批准も真剣に検討」すべきだと述べました。

　ウクライナへの日本の支援について田村氏は、「戦争をしない国」として「軍事支援には反対だ」と主張し、資金面など非軍事の支援が必要だと強調しました。

　さらに、田村氏は、２０１４年のロシアによるクリミア併合に欧米が経済制裁をかける中、安倍晋三首相（当時）が１６年にプーチン氏との経済協力プランに合意したことに言及。日本企業を巻き込んだ「安倍氏の罪は大きい」と批判しました。安倍氏をはじめとする「日本政府の外交には覇権主義への批判が欠如している」と指摘し、「ロシア外交は一から考え直さなければならない」と語りました。

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2022年4月17日(日) しんぶん赤旗