日本共産党の川崎市後援会、川崎市議団と神奈川県委員会は１４日、同市中原区で「日本と川崎の現状と未来を語り合う各界懇談会」を開催しました。田村智子参院議員・党副委員長と党県議・市議が参加し、同市内の業界団体、中小企業、市民団体代表の１１人と懇談しました。

　田村氏は、ロシアのウクライナ侵略にふれ、紛争を戦争にエスカレートさせないことが平和を守る一番の道だと強調。多国間で交渉できる平和の枠組みを東アジアで構築しようと訴え、「戦争できる国づくりを狙う改憲勢力に、参議院までもが３分の２を取られるわけにはいかない。参院選勝利のために全力で頑張りぬく」と力を込めました。

　また、田村氏は経済について、内部留保への課税や「グリーン投資」など、将来を見越した「やさしく強い経済政策」を掲げている共産党に支持を広げてほしいと話しました。

　団体代表者らが次々と発言。「７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化中止を」（県保険医協会）、「週休２日制導入で、日給月給で働く人は収入が２割減る。労務単価の引き上げを」（川崎建設業協会）、「コロナで業務が増え、丁寧な保育ができない。職員配置基準の引き上げを」（保育士）などの要望が出されました。

　石田和子県議、宗田裕之市議が議会報告しました。

2022年4月16日(土) しんぶん赤旗