市民、弁護士らによる「経済安保法案に異議ありキャンペーン」は１２日、国会内で集会を開催し、同法案の危険性を伝え、反対の世論を広げようと呼びかけました。日本共産党の田村智子政策委員長と塩川鉄也国対委員長代理があいさつしました。

　田村氏は、国家安全保障のために経済や研究を「武器」として使うものだと指摘し、「国家間の懸案は外交努力でこそ解決すべきだ。経済で仮想敵国をつくり世界を分割していいのか、非常に問題だ」と批判。塩川氏は衆院での質疑で、人権や憲法９条の侵害の危険が明らかになったとして、①科学技術の軍事研究化②政府による企業への介入強化③政官業の癒着―の３点を強調しました。

　社民党の福島瑞穂党首とれいわ新選組の大石晃子衆院議員があいさつしました。

　井原聰・東北大名誉教授は、政府指定の機微情報に関わる研究者に罰則付き守秘義務が課せられる問題について、「軍事研究からの離脱やその情報公表の権利を定めたユネスコの勧告に反する」と指摘し、弁護士の海渡雄一氏は企業の経済活動を軍事の統制下に置き、「現代の国家総動員法にほかならない」と批判。日本科学者会議科学・技術政策委員会の野村康秀氏は、秘密特許制度の導入が企業の合理的な経営判断を奪いかねないと警告しました。

2022年4月13日(水) しんぶん赤旗