全労連公務部会・公務労組連絡会は５日、参院内閣委員会で審議中の公務員の一時金を削減する一般職給与法案の廃案を参院議員会館前で訴えました。

　主催者あいさつした公務労組連絡会の桜井眞吾議長（自治労連委員長）は、人事院勧告から８カ月の間に情勢は大きく変動していると強調。「原油などの値上げが相次ぎ多くの国民・労働者の生活が悪化している。給与法案廃案の声を突き付けていこう」と呼びかけました。

　国土交通労働組合の後藤智春書記長は、給与法案はコロナ禍で献身的に働いている国家公務員の一時金を数万円も削減するものだと指摘。「賃上げを掲げる政府の経済対策にも逆行している。廃案にすべきだ」と強調しました。

　全教の吹上勇人書記次長は「地方公務員や教職員は前例のない過密労働を強いられている。労苦に報いる賃上げを」と訴えました。

　自治労連の嶋林弘一中央執行委員は「公務員は過労死ラインの長時間労働が強いられるなか、賃下げの議論があってはならない。経済の立て直しへ民間と公務労働者一体の賃上げが求められる」と述べました。

　日本共産党の田村智子参院議員は「アベノミクスで経済が悪化した最大の要因は、賃金が上がっていないことです。本格的な賃上げに日本社会を動かしていくときに一時金削減は許されるのか。本格的な賃上げこそ必要だ」と強調しました。

2022年4月6日(水) しんぶん赤旗