日本共産党の田村智子政策委員長は11日、国会内での記者会見で、「日ロ経済協力プラン」に基づいてロシアへの投資を促進する事業が2022年度予算案に盛り込まれていることへの見解を問われ、「早急に見直すべきだ」と表明しました。
田村氏は、欧州連合(EU)や米国などがロシアへの経済制裁を強める判断を相次いで行っていると指摘。日ロ経済協力プランは、ロシアによるクリミア併合が行われるもと、16年に安倍晋三元首相とプーチン大統領との直接交渉でつくられた枠組みだとして、「安倍元首相に忖度(そんたく)せずに見直すべきだ。侵略を行っている以上、経済協力はできないという姿勢を明確に示すべきだ」と述べました。
2022年3月112日(土) しんぶん赤旗
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