新型コロナウイルス対策について議論する政府・与野党連絡協議会が２４日、国会内で開かれました。日本共産党の田村智子政策委員長は、岸田文雄首相が１７日の会見で述べた「必要な医療を提供している」との認識を撤回し、医療・保健所体制の抜本的な強化、感染抑制対策に全力で取り組むとともに、高齢者施設等でのクラスター感染を防ぐための積極的手だてをとるよう求めました。

　田村氏は、深刻な医療ひっ迫への対策、東京・大阪に設置した臨時的医療施設の運用状況とその対策を示すよう要求。高齢者施設でのワクチン３回目接種への特別な措置をとることや、施設職員の頻回検査を引き上げるためのＰＣＲ検査体制の確保、抗原検査キットの安定供給などを求めました。

　田村氏が、岸田首相が会見で述べた「必要な医療を提供している」とした認識について「どこで協議されたのか」と質問したのに対し、内閣官房の担当者は何ら答えませんでした。

　田村氏は、東京・大阪の臨時的医療施設の運用状況を質問。厚労省の担当者は、東京の病床の受け入れ可能容量５５０に対して運用可能は４３０、大阪の国派遣分で受け入れ可能容量３５０に対して運用可能分は２１０だと答え、国立・公立病院等からの人の派遣も厳しい状況であることを認めました。

　また田村氏は、エッセンシャルワーカーの濃厚接触者の検査費用が施設側の負担となっている問題を指摘し、「社会機能維持に必要な検査をなぜ無料にできないのか」と質問。厚労省の担当者からの回答はありませんでした。

　野党側は、政府の説明がデータとその分析に基づいて発信されていないと指摘。厚生労働省の担当者は「指摘を受け止め、示し方を検討する」と回答しました。

2022年2月25日(金) しんぶん赤旗