日本共産党の田村智子政策委員長は２８日、国会内で会見し、新型コロナウイルス対策の事業者支援について、いま必要なことは事業継続するための支援だとして、「事業復活支援金」を「持続化給付金」へと見直すとともに、給付額を引き上げるなどの抜本的拡充が求められると強調しました。

　田村氏は、事業者支援について、「まん延防止等重点措置」が適用されている地域で、事業者に出されている協力金は、「協力できないような規模だ」と批判。「事業者の方々が家賃や従業員に給料を支払えなくなるなどの悲鳴が上がり、『もう要請には応えられない』というお店が出てきている」とし、自治体まかせではなく国が基準を示すなど「協力できる協力金」にすることが求められると語りました。

　「事業復活支援金」について、「感染が収まっていたときに制度設計されたものであり、事業を復活するための支援金だった。今は状況が全く違う。復活どころか事業継続が問われている時であり、必要なのはまさに『持続化給付金』だ。こういう制度への見直し、給付額の引き上げを決断すべきだ」と述べました。

　また田村氏は「有症状者の検査の入り口である発熱外来が逼迫（ひっぱく）している」と指摘。昨年１２月に診療現場でのＰＣＲ検査・抗原検査の診療報酬が大幅に引き下げられたとして「小規模の診療所では検査するほど赤字が膨れ上がっていく異常な事態になっている」と告発しました。２５日の衆院予算委で宮本徹議員がこの点を厳しく指摘したにもかかわらず、後藤茂之厚生労働相はまともに答えていなかったとして「現場からは怒りの声が上がっている。総理の聞く耳はどうなっているのか。発熱外来については補助金で体制を確保し、診療報酬でみるべきであり、少なくとも元に戻すべきだ」と主張しました。

2022年1月29日(土) しんぶん赤旗