新型コロナウイルス感染症対策について議論する政府・与野党連絡協議会が２７日、約１年ぶりに国会内で開かれました。日本共産党からは田村智子政策委員長が出席し、ワクチン３回目接種の加速化や重点的な検査と大規模検査の拡充、医療機関全体への支援強化など党国会議員団の「当面の重点要求」を示して迅速な対応を求めました。
協議会には、共産、自民、公明、立民、維新、国民の６党の政策責任者等と、政府から木原誠二官房副長官や厚労省、内閣府の担当者らが出席。今後、継続して協議会を開いていくことを確認しました。
新型コロナ／検査拡充、政府として戦略必要／田村政策委員長が主張／政府・与野党協
２７日の新型コロナウイルス感染症対策について議論する政府・与野党連絡協議会で、日本共産党の田村智子政策委員長は、３回目のワクチン接種を２回目接種から８カ月後とした政府の方針が全体の遅れの要因になっていると指摘。６カ月後への前倒しは重症化リスクの高い高齢者などに限られているとして、「一般の人も含め６カ月後という方針を持って必要な供給ができるよう努力すべきだ」と求めました。
厚労省の担当者は、８カ月後とした方針に科学的エビデンスがないことを認め、「ご指摘の点は検討が必要だ」と述べました。
ひっ迫する検査体制の拡充について田村氏は、有症状者や医療従事者への検査に支障をきたさないよう、医療機関への安定供給に責任を果たすことなどを要求しました。
検査能力をどう広げるかが議論になり、田村氏は政府としての戦略が必要だと述べ、抗原検査キットについては国民全体への無料配布を目標にした拡充を求めました。
厚労省の担当者は、不足する抗原検査キットについてメーカーに４６０万回分の在庫があり、１日８０万回分の増産を要請したと説明しました。田村氏は「１日８０万回の増産でどのような検査体制ができると想定しているのか」とただしましたが、厚労省の担当者は「十分な供給量と想定している」などと述べるだけでした。
田村氏は、医療機関や高齢者施設など優先順位を明らかにした安定供給など、政府としての戦略や計画を持って拡充することが必要だと主張。厚労省の担当者は「整理させてほしい。検討させてほしい」と述べました。
ひっ迫する発熱外来など診療体制への支援について、田村氏は「必要な人に早期に治療薬を処方しなければならないのに、発熱外来の予約がいっぱいで確定診断が遅れる事態になっている」と指摘。発熱外来を増やすために補助金を復活し、地域の医療機関が積極的に参加できるよう支援することを求めました。
新型コロナ感染症対策／当面の重点要求／２０２２年１月２７日／日本共産党国会議員団
日本共産党の田村智子政策委員長が２７日の新型コロナウイルス感染症対策の政府・与野党連絡協議会で示した党国会議員団の「当面の重点要求」は次の通りです。
○ワクチン３回目接種を加速化へ最大限支援すること
「８カ月経過後に３回目接種」という政府方針の見直しが遅れたために、高齢者３回目接種が感染拡大に追いつかない事態となっている。この反省を明確にして、自治体が高齢者への３回目接種を加速化できるように最大限の支援を行うこと。
６５歳未満の国民についても、６カ月後接種を政府方針として示し、ワクチン供給の努力を行うこと。
○重点的な検査と大規模検査をさらに拡充すること
①検査能力の逼迫（ひっぱく）が深刻である。有症状者の検査、医療従事者への検査に支障をきたさないよう医療機関等への安定供給に責任を果たすこと。無症状者については、現在の検査能力を、重症化のリスクの高い高齢者施設や保育所等に重点的にあてること。検査能力の抜本的な拡充を急ぐこと。
②医療機関、高齢者入所および通所施設、学校、保育所等での定期頻回検査は、国が全額費用負担すること。
③抗原検査キットを国民全体に無料配布できる規模で確保すること。当面、保育所、学校、事業所を通じての配布を行うこと。
○地域の医療機関全体への支援をただちに強化すること
①発熱外来補助金をただちに復活し、地域の医療機関が積極的に参加できるよう支援すること。
②感染を確認した診療所等が、経過観察・訪問診療などに協力できるように、地域医療全体の財政的支援を拡充すること。
○濃厚接触者の待機期間について、オミクロン株の科学的なエビデンスを踏まえた検討を行い、社会活動の維持を図ること
○小学校休業等対応助成金の申請の簡略化、給付の迅速化を図ること。個人申請の場合、企業の同意がなくとも支給対象とすること
○事業者支援を抜本的に強化すること
①「事業復活支援金」を少なくとも持続化給付金並みに増額し、審査の改善、体制の拡充、迅速化を図ること。
②国や自治体が支給した協力金、支援金が事業収入とみなされることは、コロナ禍で苦境にあえぐ中小事業者の実態に合わない。事業復活・継続の支援策について検討し、知恵を出し合って行うこと。
○国民への１０万円給付の対象を抜本的に拡充すること
2022年1月28日(金) しんぶん赤旗