日本共産党神奈川県委員会は２２日、国会内で厚生労働省、内閣府、文部科学省、外務省、防衛省、国土交通省に対して、２０２２年度の政府予算に関する要望書を提出しました。田村智子参院議員、畑野君枝前衆院議員と、県内の地方議員団らが参加しました。

　田村氏は提出集会のあいさつで、今までの忘れがたい国会質問が、今年３月のコロナ禍の女性の困難の根本にある自公政治が生み出した構造的問題を追及した質問で、その原点は２０１１年に神奈川県の日産自動車の女性を狙い撃ちにした脱法的解雇についての現場の訴えであったことを紹介。「みなさんのたたかいが国会質問の力になっている」と述べました。

　また、田村氏は岸田内閣を〝こたえたふり内閣〟だと批判し、要求運動を積み重ねればこたえていないことが明らかになると強調しました。

　厚生労働省との交渉では、地域医療構想による公立・公的病院の統廃合、病床削減を中止するよう求め、担当者は「統廃合、病床削減ありきではない。統廃合しないこともあり得る」と答えました。

　国土交通省との交渉では、危険な盛り土の禁止や規制の強化を要求。担当者は「省庁連携で構成する有識者会議が出した危険な盛り土造成を規制するための新たな法制度創設に向けた提言を踏まえ、具体的な内容を検討する」と応えました。

　外務省、防衛省との交渉では、▽米軍オスプレイの配備、飛行中止▽米海軍横須賀基地など米軍基地強化の中止▽日米共同訓練の中止▽県内の米軍使用施設・区域の即時返還―などを求めました。

2021年12月24日(金) しんぶん赤旗