理化学研究所労働組合（理研労）や地域の住民、労働組合などでつくる「理研非正規雇用問題を解決するネットワーク」は１１日、「理研の６００人雇い止めＳＴＯＰ！　署名キャンペーンオンライン集会」を開きました。雇い止めに反対する署名は２万１６００人を超えて広がっていると発表されました。

　理研労は２０１８年３月、事務系職員の無期雇用転換逃れの大量雇い止めを阻止。しかし、当局は研究系職員に１０年の雇用上限を設けており、２３年３月に期限となる技術系職員が約３００人います。

　金井保之理研労委員長は、「理研は、国のプロジェクトを受け入れるが定員を増やさなかったため、非正規職員が増大した」と指摘。研究室・研究チームの責任者まで非正規となり、それが雇い止めとなればチームの研究系職員まるごと雇い止めになるため、合計で理研職員の８分の１にあたる約６００人が失われ、「研究継続に関わる大問題だ」と強調しました。

　雇い止め対象の研究系職員の男性は、「ずっと働き続けられると思って研究系職員になった。経験者がいなくなれば高額な装置も動かせなくなり、研究が続けられない。雇い止め撤回に協力してほしい」と訴えました。

　研究チーム責任者が文書発言で、「プロジェクト継続中なのに雇い止めする合理的理由はない。理研は研究事業を縮小しておらず、予算も維持しているのに、６００人雇い止めは社会通念上認められない。研究者の使い捨てでは、研究者を志す若者がいなくなる」と強調しました。

　日本共産党の田村智子副委員長が、「欧州では研究者のための憲章をつくって雇用を安定させている。雇用の安定で学術研究が発展する道をみなさんとつくりたい」と、ビデオメッセージを送りました。

　水口洋介弁護士が講演し、理研のように就業規則に雇い止め規定を設けても、合理的理由がなければ認められないと指摘しました。

2021年12月14日(火) しんぶん赤旗