日本共産党の田村智子政策委員長は１２日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、新型コロナ対策をめぐり各党責任者と討論しました。田村氏は、水際対策とセットで国内体制を整えること、とりわけ外来診療への支援など地域医療の体制充実、各種給付金の充実などを訴えました。

　田村氏は新型コロナに対する水際対策について、空港検疫を抗原定量検査からＰＣＲ検査に戻すとともに、水際対策の目的は「時間稼ぎ」とされているが、国内体制の強化が行われているのかと指摘。特に風邪症状のある人への検査が重要となるのに、発熱外来の補助金は昨年度で終わり、診療報酬の加算も９月で終了したため医療機関は特別な支援の予算を持たない状況だと述べ、病床確保だけでなく地域医療全体の体制を整えるべきだと語りました。

　自民党の西村康稔氏が「補助金の名前は変わったがさまざまな支援がある」と述べたのに対して、田村氏は「西村さんの発言の中に外来診療は触れられていない」と述べ、オミクロン株の感染を防ぐためにも外来診療への支援金が必要だと強調しました。

　さらに、来年度に向けて診療報酬引き下げの議論が行われていることを指摘し、「安倍政権のもとで７年間診療報酬が引き下げられてきたことが必要な医師・看護師の体制をとることを困難にしてきた。医療全体の基盤を手当てする政策に転換しなければ、市中感染を防ぐことにも重大な支障となる」と語りました。

　事務費だけで９６７億円という子育て世帯へのクーポン支給が議論となり、田村氏はクーポンにしてくれという声はないのだから現金支給にするべきだと語りました。その上で、「一番問われるべきは、岸田首相が総選挙で公約した『コロナでお困りの皆様への給付金」がどこにいったのかだ』と強調。参院本会議での代表質問（１０日）で、いま示されている給付金では困っていても対象外となる人がたくさんいると質問したが岸田首相から答弁がなかったと述べ、「首相が選挙で公約したことに違反するつもりなのかが問われている」と語りました。

　田村氏は、コロナ関連の廃業・倒産が９月以降過去最高を更新しているにもかかわらず、事業復活支援金は持続化給付金の実績の半分の予算額でしかないと批判。同支援金の規模・対象・期間を抜本的に拡大することを求めました。また、社会保険料・税金の猶予は１年なので、多くの事業者に今２倍の請求がきていると述べ、「猶予ではだめだ。減額・免除をやらなければ事業をあきらめる事業者はもっと広がってしまう。ぜひ検討してほしい」と強調しました。

2021年12月14日(火) しんぶん赤旗