日本共産党の田村智子政策委員長は１１月３０日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応や立憲民主党新代表選出に伴う野党共闘の在り方などについて各党幹部と議論しました。

　同日、オミクロン株の感染者が国内で初確認されたのを受け、田村氏は、空港検疫では抗原定量検査より感度の高いＰＣＲ検査をやらないと水際対策にならないと指摘。「感染者数が抑えられている今だからこそ、ゲノム解析や接触追跡も徹底的に行うべきだ」と強調しました。また、政府が予告した隔離要請に応じない場合の名前公表は「協力を要請する立場なのに初めから脅すような対応だ」と批判しました。

　立民新代表に泉健太氏が選出されことに関わって、今後の野党共闘の在り方を問われた田村氏は、「総選挙でともに政権交代を訴え、政権選択選挙にまで持ち込んだことに共闘の大義があった」と主張。「２０項目の共通政策は国民のさまざまな願いに応える政策だった。だからこそ、共闘候補が５９の選挙区で勝利し、３３の選挙区で紙一重の接戦に持ち込めた。このことを確信にしていきたい」と強調しました。

　共産・立民両党が交わした「限定的な閣外からの協力」の合意をめぐって、泉氏が、現時点で存在しないとの認識を示したことも議論に。共産党の志位和夫委員長が「政権協力の合意は公党間の合意であり、国民に対する公約だ」として、合意を順守する立場を表明したことも紹介されました。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「政治の世界では紙で書いたものもすぐに反故（ほご）になる」などと発言。田村氏は、「私たちはともに共通政策をつくり、その実現のために政権協力に合意した。今はその合意に基づいて、総選挙の経験を生かしていく話し合いを参院選に向けて進めることが必要だ」と反論しました。

　立民の長妻昭副代表は共産党との選挙協力・政権協力について「１人区で一騎打ちの構造に持っていくことに反対する人はいない」「どこまで協力するのかの整理は必要だが、党内にはもっと協力すべきという議論もある」と述べました。

　最後に田村氏は、「政策論戦をしながら、政権交代への新たなたたかいを進めていくのが野党の役割だ。国民の要求に応える道を歩んでいきたい」と語りました。

2021年12月2日(木) しんぶん赤旗