日本共産党の田村智子政策委員長は１２日、国会内で記者会見し、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で先進国は２０３０年まで、それ以外の国は４０年までに石炭火力を全廃することなどを盛り込んだ声明に４６カ国が賛同したのに、日本などが加わらなかったことをあげ、「（日本政府は）大変重大な姿勢をとった。脱炭素に消極的で、国際社会から取り残されていく姿勢を示した」と厳しく批判しました。

　田村氏は、ＣＯＰ２６について「地球の平均気温の上昇は２度未満に抑える可能性はみえたが、１・５度にとどめることは、このままでは不可能な状況と、危機感を改めて示す会議になった」と指摘。３０～４０年までに石炭火力を全廃する声明には４６の国と地域が賛同し、英仏独や欧州連合（ＥＵ）、ポーランド、韓国、インドネシアも加わっているが、日本政府は米国、中国とともに加わらなかったとして、「岸田文雄首相はＣＯＰ２６について『日本がリーダーシップをとる』と繰り返してきたが、実際にはＣＯＰ２６で演説したらすぐに帰国し、『化石賞』が送られる事態になった。３０年以降も石炭火力を使い続ける姿勢を示したわけで、国際社会から取り残される遅れた姿勢だ」と厳しく批判しました。

　さらに、「経済的にも日本の産業に大きな打撃を与えかねない」と強調。各国では、企業活動として脱炭素化の取り組みを進め、脱炭素の製品がビジネスにつながっていると指摘し、「再生可能エネルギーの技術と普及とともに、ここでも日本企業が取り残されていきかねない」と述べました。

　そのうえで、田村氏は、日本のＣＯ２（二酸化炭素）排出が世界第５位であることにふれ、「日本共産党はＣＯ２の排出量を３０年までに最大６割削減することを掲げて総選挙をたたかった。その実現に全力を尽くしたい」「日本政府の態度を変えさせるため、多くの科学者や若者、経済界の心あるみなさんとも力をあわせてとりくんでいきたい」と述べました。

2021年11月13日(土) しんぶん赤旗