日本国憲法公布７５年の３日、国会正門前で「平和といのちと人権を！」などを掲げて憲法大行動が取り組まれました。２０００人（主催者発表）の参加・視聴者とともに、日本共産党の田村智子副委員長をはじめ立憲民主党、社民党の代表が訴え。総選挙結果を受けて「改憲を許さないためにも、さらに大きな市民と野党の共闘を」とアピールしました。

　総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんが主催者あいさつ。総選挙では多くの小選挙区で野党統一候補が勝利する一方で、改憲勢力に３分の２を許すなど課題もあったと指摘。「今の政治を変えるために、これからも力をあわせていく。市民と野党の共闘をさらに強化していきたい」と述べました。

　憲法学者の志田陽子さんは、改憲問題について「安全保障をめぐる問題などで実質的な改憲が進められている」と強調。憲法無視の政治を変えるために、一人ひとりが声をあげ続けていこうと話しました。

　東京大学教授の本田由紀さんは、コロナ禍で格差と貧困を拡大した安倍・菅政治は岸田政権で変わらないとのべ、「共闘野党をもっと強く、幅広い支持を得られる勢力にしていこう」と訴えました。

　市民連合から、広渡清吾さん（東京大学名誉教授）が訴え。総選挙では政権交代を実現する土台をつくることができたが、より広い市民に届けきることができなかったと振り返り、「来夏には参院選がある。政権交代をめざして運動を続けます」と語りました。

　田村副委員長は「市民と野党の共闘は戦争を起こしてはいけないとの思いで始まった。憲法が花開く時代を切り開くため、さらなる共闘を前にすすめていく」と述べました。

　国会前には「ともに時代を切り拓こう！」などのプラカードが掲げられ、さいたま市の女性（７６）は「絶対に改憲は許しません。今の政治を変えていこうと地域から訴えていきたい」と話しました。

　主催は、総がかり行動実行委員会と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」です。

憲法大行動／改憲勢力、狙いは９条／田村副委員長が訴え

　３日に国会正門前で行われた「平和といのちと人権を！１１・３憲法大行動」（主催・総がかり行動実行委員会など）では、各野党を代表して日本共産党の田村智子副委員長、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島瑞穂党首がスピーチしました。

　田村氏は、総選挙での野党共闘を振り返り、「今、私たちに『不断の努力』が求められている。この努力を断ち切ったり、後退させたりすれば、喜ぶのは強権政治を推し進めてきた勢力、改憲を狙う勢力だ」と強調しました。

　総選挙後に、自民、公明、維新が改憲をあおっていることを告発。改憲勢力が口実にする教育無償化や環境権について、「必要なのは憲法をどうするかという議論ではなく、教育無償化に向けて現実政治をどう動かすかということであり、問われているのは、石炭火力発電所建設や原発新造計画など、目の前の環境破壊をどう止めるかだ」と訴えました。

　その上で、改憲勢力が狙う本丸は憲法９条だと指摘し、「私たちは、『安保法制＝戦争法を絶対許さない、一日も早く廃止を』との思いを原点に市民と野党の共闘をこの６年、前に進める努力をしてきた」と力を込めました。

　台湾海峡での米中の武力衝突が懸念されるもとで、「このアジアで武力衝突、戦争をおこさないためにどうするのか。まさに市民と野党の共闘の原点にたった議論と運動が求められている」と強調。「戦争をおこしてはいけないという思いで、市民と野党の共闘が始まった。日本国憲法が花開く新しい時代を切り開くために私たち日本共産党も頑張りぬく」と表明しました。

　立憲民主党の近藤氏は「いま、あらゆることで憲法がないがしろにされている。憲法の精神を生かすことこそ、われわれ政治の役割だ」と訴えました。

　社民党の福島氏は、「憲法改悪の動きと、今日からまた、とことんたたかおう。『戦争はしない』『基本的人権は重要』。そのことを一人ひとりが胸に刻み、広げていこう」と呼びかけました。

2021年11月4日(木) しんぶん赤旗