日本共産党の田村智子政策委員長は１７日、フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）」に出演し、衆院選の公約について立憲民主党の長妻昭・副代表とコメンテーターの橋下徹元大阪市長・弁護士らと議論しました。

　田村氏は、年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」について「麻生内閣時代から日本共産党が追及してきた」と指摘。働いて得た収入にはその額に応じて税率が上がるのに、株式の配当や譲渡益への課税率が２０％で変わらないのは「公平な税といえるのか」と述べました。

　新型コロナ対策で田村氏は「感染の発生するリスクの高いところに大規模な（ＰＣＲ）検査をやり、（感染を）抑え込んでいく」と提起。「症状がなくても感染している人が分かれば、保護して、感染の火種を抑えていくことができる」と強調しました。

　橋下氏が検査の強制が必要だと述べたのに対し、田村氏は「強制しないために、いつでもだれでも無料でという態勢をとるべきだ」と主張しました。

　外交・安全保障について長妻氏は、野党４党と市民連合が「共通政策」で合意し、それに限定して共産党が閣外から協力すると説明。「４年前の衆院選では、与党の比例票よりも野党の比例票の方が多かったが、小選挙区で差がついた」として、「一本化して一騎打ちの構造に持っていく。こういうことが国民の民意を反映させることに必要だ」と述べました。

　橋下氏が「立憲民主党が政権をとった場合、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などを求めるのか」と質問したのに対し、田村氏は「それを求めることはしない」と表明。今問われているのは、憲法違反で自衛隊を海外に出して武力行使ができるという安保法制がつくられる前に戻すことだと述べました。

　さらに、長妻氏は「自民党の甘利明幹事長が（新政権が）共産主義になるかのようなデマを飛ばしている」と批判。「１９９４年に自民党も社会党の村山さんを総理大臣にしたが、日本は社会主義の国になったか。そう反論していきたい」と述べました。

2021年10月18(月) しんぶん赤旗