共産党副委員長・参院議員田村智子さん、若者と危機感共有、総選挙で大争点に／気候変動アクティビストｕｋａさん、石炭火力・原発のない未来の方が明るいよ

　日本共産党が総選挙に向けて発表し、気候問題に関心のある若者を中心に注目されている「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」。気候変動アクティビストのｕｋａ(ゆか)さんと党政策委員長の田村智子副委員長・参院議員が、楽しく真剣に語り合いました。

ｕｋａ　気候危機は最重要課題です。誰一人関係のない人はいない、人類一丸となって立ち向かっていかなくてはと思っています。

田村　問題意識をもったきっかけは？

ｕｋａ　豪雨などの報道を頻繁に目にするようになって、「このままじゃまずいな」と感じていました。一番のきっかけはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの活動です。日本の〝危機感〟の温度差にかなり落胆して、自分で調べ始めました。ＳＮＳで発信していくうちに、気候変動に重きを置いている方々とつながることができました。
　その中で今回、これだけの政策（「２０３０戦略」）を打ち出していただいて感謝しています。簡略化したリーフレットもあって、すごくありがたいです。

田村　若い世代の方々が自ら学び、行動していることにとても刺激を受けています。みなさんに学んで、政党が危機感を共有しなくてはというのが、「２０３０戦略」の出発点なのです。２０３０年までにＣＯ２排出を５割から最大６割削減しなければ、破局的な気候変動になってしまう。「いまなら、まだぎりぎり間に合う」「総選挙で大争点にしよう」と私たちも決意しました。この危機感を国民的に共有して、すぐに対策をとろう、そのために政治を転換しようという提言でもあります。

ｕｋａ　「気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと一体のもの」という項目に注目しました。気候危機の対策の根本は「資本主義のゆがみをどう正していくか」だと言っても過言ではないと思っています。

田村　核心を突いていますね。実は、やることは単純で、省エネと再エネの二つなんです。断熱や排熱利用、省エネ技術・製品の普及などで消費エネルギーを４割削減する、そして石炭火力と原発をきっぱりとやめて、再エネを４０～５０％に、２０５０年までに１００％にする。それは国民に大きな負担や耐乏生活を求めるのではなくて、断熱の住宅リフォームを補助する、再エネを地域の産業の柱にするなどしたら、雇用も増えるし、生活の質も向上しますよね。

ｕｋａ　それらをやるだけで、すごく電力消費量を削減できるというのはずっと言われていますね。「ＲＥ１００」っていう再生可能エネルギー１００％を目指す企業も増えてきています。

田村　日本も１９７０年代のオイルショックによって８０年代までは、省エネも再エネも先進国の一つでした。それが原発を次々と稼働させたことで、電力の大量消費を促してしまったのです。原発は夜間に発電量を減らすことはできないので、発電量とのバランスをとるためには夜間も含めて大量消費社会でなければならないのです。
　石炭火力と原発にしがみつく利権。この利益共同体に切り込める政治になれるのかが、ＣＯ２削減に決定的に重要なことです。

ｕｋａ　原発や石炭火力は将来的にみても、人権的にみても、明らかに莫大（ばくだい）なコストがかかりますよね。ここを明らかにしていかなくてはいけないと感じています。
　目先の経済を優先し、ないがしろにされる次世代の未来があります。そこに向き合ってほしいです。「石炭火力や原発のない未来の方が明るいよ」ということに気づいて変化して、それを一緒に伝えられるようになってほしいです。

世界からは異常

田村　石炭火力も原発も新増設、原発からの送電を優先して再エネの普及を抑え込む、こんな荒唐無稽で科学を軽んじる政府は、世界からみたら異常ですし、省エネ・再エネの技術開発でも世界から一層立ち遅れてしまいます。

ｕｋａ　４月に経済産業省前で、ＣＯ２の排出削減目標６２％（１３年比）を求めてスタンディングをしたときに共産党の人と名刺交換をしたことがきっかけで、笠井亮さん（前衆院議員、党原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会責任者）、田村智子さん、山下芳生さん（参院議員、党副委員長）と懇談しました。そのときに「こうやって耳を傾けてくださる政治家がいるんだ」と感じて、他のメンバーとも「ほんとに希望だね」と話しました。国会議員との懇談は初めてでした。

田村　「共産党はこの問題をどう認識されているんですか」ってみなさんの真剣さが伝わってきました。国会の答弁側に立ったような気持ちになりました（笑）。本格的な政策をつくろうと検討を始めたときで、とっても良い懇談でした。

ｕｋａ　私たちにとって、あの日はすごく政治を身近に感じられた。希望を持てたきっかけになりました。
　「２０３０戦略」をきっかけに環境問題に関心のある人たちの間で、（日本共産党は）「市民に寄り添ってくれる政党なんだな」っていうことが浸透していると感じています。

田村　みなさんが公正な社会をつくろうということと一体で運動をしていることにも学んでいるんです。気候危機をもたらした経済活動は、格差も広げてきた。省エネ・再エネへのシステム移行は、人間らしい雇用や地域の環境を守ることと一体で取り組まなければなりません。みんなが地球にやさしい生活ができる社会にしたいですよね。

政治の力が必要

ｕｋａ　だからこそ政治の力が必要ですね。

田村　ジェンダー平等もそうですが、この世の中の当たり前を問い直して「変えよう」という運動がいま、日本の中で確実に進んでいます。このときに総選挙が行われる、まさに変革の時ですね。

ｕｋａ　本当にそう思います。
　「最近の気候はなんとなく変だな」っていうのは、国民みんなの共通した認識です。コロナ危機もそうですが、気候危機も共産党さんが前に出ていけるチャンスだと思います。気候変動はみんなで協力し合って尽力すべき課題です。「２０３０戦略」は与野党をけん引できる力を持っています。希望を感じていますし、応援しています。

田村　総選挙で躍進しなければと一層決意が深まりました。気候危機打開へ、力を合わせましょう。

2021年10月17日(日) しんぶん赤旗