障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は２４日、東京都内で、全国集会を開きました。全国から２８０人の障害者や関係者が参加し、国連の障害者権利条約にふさわしい施策の実現を求めた運動のさらなる前進と、「くらしと平和・民主主義」を守りぬく選挙戦で安倍政権を退陣に追い込む決意を示したアピールを採択しました。

　中内福成会長はあいさつで、「運動を広げ、要求を実現するため総選挙で私たちの声を届けよう」と呼びかけました。

　国立ハンセン病資料館運営委員の平沢保治さんが記念講演。らい予防法廃止運動や障害者運動を振り返り、「要求のないところに前進はない。組織のないところに前進はない」と強調しました。

　白沢仁事務局長が基調報告。参加者から、精神障害者をめぐる問題や政府がすすめる社会福祉法人制度見直しの問題などの特別報告がありました。

　医療制度や障害児支援などの分科会を開催。障害者総合支援法・介護保険制度の分科会では、障害者が６５歳で半ば強制的に介護保険制度に移行される問題（介護保険優先原則）を討論しました。

　愛知県一宮市の舟橋一男さん（６６）が介護保険移行後、同市から、「法令に従って適用した」として、障害者福祉サービスの重度訪問介護の支給が認められたことが報告されました。

　日本共産党の田村智子参院議員が参加し、あいさつしました。