（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝27日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は２７日、国会内で記者会見し、政府が新型コロナ対策で予備費の使用を閣議決定したことにかかわって、「予備費には臨時の医療施設にも触れられていない。菅政権のコロナ対策は後手で、対策も足りない。現場の声にも答えていない。臨時国会を開いて、菅政権のコロナ対策を検証するとともに、必要な予算、対策を質疑しなければならない」と表明しました。

　田村氏は、予備費の使用について衆参両院の予算委員会理事懇談会で報告されたことについて、「医療逼迫（ひっぱく）などの深刻な事態のもとで、理事懇談会の中だけで議論するというレベルの話ではもはやない」と強調。全国知事会が今月５日に出した提言で、協力金、医療機関への補助として地方創生臨時交付金を都道府県で１・２兆円、市町村で１兆円が必要だと示したことに対して、政府は８月に３千億円措置しただけだと指摘。「こういうことを繰り返せば、感染爆発に有効な手だてをとれず、ますます救える命が救えなくなる。また事業者、国民の協力を得ることも難しくなる」と指摘しました。

　田村氏は、予備費の残額が約１・６兆円になることを問われ、「野党が求めている困窮世帯への給付金、事業者への補償、臨時医療施設の設置には、相当な規模で予算が必要になる。現場の実態がどうなっているのか。何を求めて、何が措置されているのか。政府は説明すべきであり、質疑や対策、予算を求めたい」と述べました。

　また自民党総裁選への受け止めを問われて、田村氏は「緊急事態宣言の対象地域は拡大の一途であり、どこがピークかもわからない。そのもとでやるべきは臨時国会だ。総裁選を優先させて、臨時国会をやらないのであれば、自民党に国政を担う資格があるのかと言わざるを得ない」と批判しました。