日本共産党の田村智子政策委員長は６日、国会内での記者会見で東京地検特捜部が貸金業法違反の疑いで、公明党所属の衆院議員２人の議員会館事務所などを家宅捜索したことへの受け止めを問われ「重大な事態だ。徹底的な捜査が必要であるのと同時に、公明党には自ら説明する責任がある」と指摘しました。

　田村氏は、元財務副大臣の遠山清彦前衆院議員＝議員辞職＝の元秘書らが貸金業法に違反して融資を仲介した疑いだとして、「これは秘書だけの責任にして済まされるようなことでは決してない。公明党、遠山前議員には重大な責任があり、自ら真相を究明し、明らかにすべきだ」と強調しました。