政府は１３日、４回目の緊急事態宣言発令に伴い、国税庁が酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を求める「事務連絡」文書を撤回することを決めました。複数の政府・与党関係者が明らかにしました。「強権で営業の自由を否定するやり方は憲法違反だ」（日本共産党の小池晃書記局長）などの強い批判の前に、菅政権が追い込まれた形です。一方、先に西村康稔経済再生担当相が撤回した金融機関への働きかけについて、政府ぐるみの方針であったことも明らかになりました。政府の圧力方針の破綻です。

　酒類販売業者への要請については、酒類の小売業者でつくる「全国小売酒販政治連盟」が自民党に対し、「取引停止に対する財政的支援が何ら担保されないまま、一方的に協力を求めることは承服できない」と訴え。政府に見直しを促すよう要請しました。

　一方、金融機関に対し、酒類の提供停止に応じない飲食店への働きかけを求める政府方針をめぐっては、内閣官房が各府省庁あて「事務連絡」文書で、所管金融機関が政府方針の徹底を働きかけるよう求めていたことが同日、分かりました。内閣官房が日本共産党の田村智子参院議員に示した８日付「事務連絡」文書で判明しました。文書は「所管金融機関等の融資先に対する特措法に基づく要請・命令の遵守（じゅんしゅ）等の新型コロナウイルス感染症対策の徹底促進について（依頼）」と題したもの。９日付「事務連絡」文書で依頼を取り消していますが、政府ぐるみで金融機関への要請を進めようとしていたことが浮き彫りになりました。

　小池書記局長は１２日の記者会見で、金融機関への働きかけについて「西村担当相一人の個人的な発言ではなく、政府内で検討した結果の方針といわざるを得ない」と述べ、政府方針の決定過程を明らかにするよう求めています。

2021年7月14日(水)しんぶん赤旗