（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝18日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は１８日、国会内で記者会見し、東京地裁が河井克行元法相に実刑判決を出したことについて、「現職国会議員による大規模な選挙買収での実刑判決であり、判決は当然だ。いよいよ自民党の説明責任が問われてくる」と述べました。

　田村氏は、「１億５千万円もの選挙資金が、なぜ、誰の判断で、何に使うことを予定して河井陣営に渡されたのか。その原資は国民の税金である政党助成金ではないのかとの疑問は、一切明らかになっていない」と指摘しました。

　田村氏は、菅義偉首相が１７日の会見で、支出の判断について、「当時の総裁と幹事長で行われている」と認めたことに触れ、「当時の安倍晋三総裁、二階俊博幹事長は国民の前で説明すべきだ。菅首相も、現在の自民党総裁として国民に対する説明責任を負っている」と強調しました。

　その上で田村氏は、昨年度の政党助成金の総額３１７億７千万円のうち、半額を超える１７２億６千万円が自民党に配分されていると指摘。「国会議員全員の歳費をはるかに超える政党助成金が自民党にわたっており、使いたい放題で、使い道に何も制限がない。これが選挙買収という闇の大本にある問題ではないのか。改めて政党助成金の廃止も求められる」と述べました。