（写真）「改定国民投票法」の採決強行に抗議する人たち＝11日、参院議員会館前

　改憲手続きに関する改定国民投票法が１１日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。

　改定案は、２０１７年以降に安倍晋三前首相が９条に自衛隊を明記する改憲を進めようとする中で、憲法審査会を動かす“呼び水”として提出されたもの。「安倍改憲反対」の世論と運動が広がり、野党は８国会にわたり、自民党の「改憲４項目」の議論に入るのを阻止してきました。ところが、菅義偉首相は改定案の成立を、改憲議論を進める「最初の一歩」とのべ、「安倍改憲」を引き継ぐ姿勢を示しています。

　現行国民投票法は、資金力の多寡に左右される有料広告や、最低投票率の問題、公務員の運動を不当に制限している問題など、民意を正確に反映する上で根本的な欠陥がありますが、こうした問題は放置されたままです。

　安倍・菅政権による改憲策動に終止符を打つために、改憲勢力に厳しい審判を下すことが求められています。日本共産党の田村智子政策委員長は同日の記者会見で、「この決着は総選挙でつけたい」と表明しました。